キャッシュレス決済導入で活用すべき補助金

キャッシュレス決済の導入を検討する中で、補助金を活用することで導入コストを軽減できることをご存知でしょうか。中小企業や小規模事業者に向けた支援制度もあり、業務効率化やDX推進に役立つキャッシュレス端末の導入に対して補助金を申請することが可能です。

このページでは、キャッシュレス決済の導入で活用できる補助金を紹介します。

まずキャッシュレス決済端末から選んで補助金を検討したい方は、店舗の状況に合った端末から選ぶことをおすすめします。TOPページでは、「入金サイクル重視」「豊富な決済手段」「インバウンド対策機能」という3つの重視したいサービス別にキャッシュレス決済端末を紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

キャッシュレス決済導入時に
使用できる補助金

キャッシュレス決済導入には、以下のような補助金があります。

IT導入補助金
（インボイス対応類型）

中小企業や小規模事業者が、インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフトなどのITツールを導入する際の費用を補助する制度です。中小企業庁が支援しています。

業務改善助成金

事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合、その費用の一部を助成する制度です。厚生労働省が支援しています。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者が販路開拓や業務効率化の取り組みを行う際の経費の一部を補助する制度です。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

中小企業や小規模事業者を対象に、革新的な製品・サービスの開発や生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する制度です。

以下の要件を満たす3～5年の事業計画を策定・実行することが求められます。

• 付加価値額の年平均成長率が3%以上増加すること。
• 給与支給総額の年平均成長率が、事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、または2.0%以上増加すること。
• 事業場内最低賃金が地域別最低賃金プラス30円以上の水準であること。

インバウンド受入環境整備
高度化事業

地方公共団体、民間事業者など向けに、観光庁が支援する助成金。訪日外国人旅行者の周遊促進や消費拡大を目的に支援してくれます。

（例）旅行中のストレスを軽減する環境の整備

キャッシュレス決済端末の導入に向けた補助金は、補助金を活用できる対象者や申請条件が異なりますので、対象となるかチェックしましょう。

キャッシュレス決済の導入で
補助金を申請する流れ

利用したい補助金があった場合、次に確認することは申請方法です。申請は、以下のような流れで行います。

1. 補助金の種類を確認
   自社の事業内容や目的に合った補助金を選定します。
2. 必要な資料を準備
   事業計画書や予算計画、事業に関連する資料を用意します。
3. 申請手続きの実施
   補助金の窓口に申請を行います。IT導入補助金の場合、オンラインポータルでの申請が一般的です。
4. 審査と採択
   提出資料に基づいて審査が行われ、採択の可否が決定します。
5. 補助事業の実施
   採択後、補助金の対象となる設備やシステムの導入を進めます。
6. 報告書の提出
   補助金の利用内容について、実績報告を行います。

希望する補助金によって申請書類や内容は異なりますので、詳細は窓口で確認しましょう。

キャッシュレス決済の導入で
補助金を利用する際の注意点

補助金は導入コストの一部を軽減する手段として有効ですが、すべての費用を補助してくれるわけではありません。以下のポイントに注意してください。

補助金で対応できる費用

キャッシュレス端末の購入費やソフトウェアや関連システムの導入費、システム設定や初期設置に必要な費用が対象となる場合が多く想定されています。

補助金で対応できない費用

運用のためのスタッフの給与や教育費用、導入の保守費用やライセンス更新料などのランニングコスト、導入に付随するコンサルティング費用や一般経費は対象外となります。

補助金は「直接的な導入費用」に限定されることが多く、運用後の維持や間接的な費用は原則として対象外とされているためです。

申請前の契約・購入の禁止

多くの補助金制度では、申請前に対象となる機器やサービスの契約・購入を行うと、補助金の対象外となる場合があります。必ず申請が受理され、交付決定を受けてから契約・購入を行うようにしましょう。

申請要件の確認

補助金ごとに対象者や対象経費、補助率、申請期間などの要件が異なります。自社が要件を満たしているか、先進の情報を公式サイトなどで確認しましょう。

申請手続きの準備

申請には事業計画書や見積書、財務諸表など多くの書類が必要です。提出書類に不備があると、審査に時間がかかる、または不採択となる可能性があります。

補助金の支給タイミング

補助金は後払いが一般的で、機器導入時には一時的に全額を自己負担する必要があります。資金繰りを考慮して計画を立てましょう。

補助金で補助対象となる費用、購入するタイミング、支給タイミングまで把握し、補助金を上手に活用することで、キャッシュレス決済端末の導入コストをおさえることが可能です。

補助率の範囲内で活用するために、まずはキャッシュレス決済端末の導入に向けてどのような費用がかかるかをチェックしましょう。