キャッシュレス決済の今後の動向について

パンデミックによる「非対面」「非接触」の推進やECサイトの発展なども追い風となり、日本におけるキャッシュレス決済はここ数年で急速に普及が進んでいます。今では社会的なインフラとして欠かせない存在になっていて、政府主導の政策やテクノロジーの発達なども背景として今後も市場拡大は続く見通しとなっています。このページではキャッシュレス決済市場における最新の動向や政府の目標、今後の展望などについて解説していきます。

現状と市場規模の推移

経済産業省のデータによると、2023年におけるキャッシュレス決済比率は39.3%となっており、市場規模としては約126.7兆円と堅調に伸長を続けています。2019年には26.8%・81.9兆円だったため、この間にキャッシュレス比率はおおむね1.5倍に増加していることになります。要因としては政府のポイント還元施策やスマホ決済の普及が寄与したものと考えられ、2025年までにキャッシュレス決済比率を4割程度にする政府目標はほぼ達成が確実視されています。

今後の市場拡大予測

野村総合研究所が実施した調査に基づく推計によると、2030年にはキャッシュレス決済市場の市場規模が約195兆円、決済比率としては56.2%にまで到達すると予測されています。その決済方法の内訳としてはクレジットカードが成長をけん引すると予想されていますが、QR決済やバーコード決済などのコード決済に加え、コンビニやスーパーなどでの少額決済やバス・電車などの交通分野、BtoB取引などにおいては電子マネーの拡大も予想されています。特にBtoB取引の分野に関しては経費精算のみならず、仕入れなども含めた企業間取引全般への利用拡大が大きく影響するものと考えられています。

今後の注目トピック

今後も市場拡大が見込まれるキャッシュレス決済市場ですが、さまざまなトピックに注目が集まっています。ここではそのうちいくつかの注目トピックを紹介・解説しますので、ぜひチェックして今後の決済端末選びの参考にしてください。

競争激化と多様化

消費者や加盟店から見たキャッシュレス決済は「より便利になっている」という印象が強いですが、カード会社や代理店などの視点から見ると事業者間の競争激化が直近におけるトレンドといえるでしょう。ただ決済をするだけでなく新たなサービスや特殊な付加価値の提供が求められる状況になっていて、今後もさらに決済手段が広がることにより、消費者の選択肢もさらに拡大することになるでしょう。

BtoB領域への拡大

キャッシュレス決済といえばいわゆるBtoCが主流であり、コンビニやスーパー、ECサイトにおける個人消費の場面において多く利用されています。しかし今後は企業間取引（BtoB）や経費精算、仕入れの決済などの場面においてもキャッシュレス決済を利用するシーンが増え、一気に市場規模の拡大が進むと考えられています。

地域・中小店舗への浸透

クレジットカード決済などは端末の導入が一つの参入障壁となっていましたが、近年では端末が不要な決済方法や安価な端末の登場などにより導入ハードルが下がりつつあります。そのため地方の小規模店舗などでも導入が進み、消費者の利便性向上や事業者の業務効率化などのメリットが幅広いエリアで享受できるようになるでしょう。

まとめ

このページで紹介したようにキャッシュレス決済市場は年々拡大・伸長を続けていて、今後も更なる成長が見込まれています。既存のキャッシュレス手段の拡大やブラッシュアップはもちろん新たな決済方法が登場する可能性もありますので、常に新たな情報をキャッチアップしておくことが重要です。今後は今以上に社会インフラ・通貨としての存在感を強めていくことが確実視されているので、積極的にキャッシュレス端末選びや導入に取り組むことをおすすめします。