USEN PAYを導入する際に多くの店舗が気になるのは、審査の流れや必要書類、利用開始までにかかる期間です。カード審査が通れば端末が出荷され、可決ブランドから順次利用できる仕組みのため、全体像を理解して準備しておくことがスムーズな稼働につながります。
審査の目安は最短10営業日ですが、書類不備や許認可の不足で延びるケースも少なくありません。本記事では、導入までの流れや注意点を整理し、安心して審査を進めるためのポイントを紹介します。
また、本サイトでは、USEN PAYについて総合的に情報をまとめていますので、気になる方はぜひご確認ください。
USEN PAYは株式会社USENが提供する対面マルチ決済群で、USEN PAY/USEN PAY+/USEN PAY ENTRY/USEN PAY QRを備えます。加盟店の規模や端末運用方針に応じて選べ、導入から保守までを一社で完結できる点が特徴です。申込後は専任スタッフが書類確認や運用相談を支援し、導入時の迷いを最小化します。
カードはVisa、Mastercard、JCB、American Express、Diners、Discoverを網羅し、非接触タッチや分割等にも対応します。電子マネーやスマホ決済はFeliCa系を含む多数をカバーし、QRはPayPayなど主要ブランドの取り扱いが可能です。ブランド構成は更新されるため、導入前に最新仕様の確認が確実です。
問い合わせは24時間受付で、機器トラブル時はレンタル端末の無償交換や拠点からの駆けつけ修理に対応します。導入初期は設定・操作の不明点を電話で素早く解消でき、稼働後のダウンタイムを抑えられます。多拠点運営でも同一窓口で手当てできる点は現場負荷の軽減につながります。
手数料はカードで2.99〜3.24%を中心に整理され、電子マネーやQRはブランドにより異なります。入金はカードが月2回、電子マネーとQRは月1回が基本で、翌日入金はカードと交通系電子マネーが対象です。振込手数料は指定金融機関で無料となる場合があるため、資金繰りと併せて選択すると良いでしょう。
まずWEBから問い合わせ、商談で料金や入金条件を確認し契約へ進みます。続いて審査資料を提出し、店舗の実在性や業態の適合性を確認します。不足や表記ゆれがあると往復が増えるため、後述の準備ポイントを踏まえ、初回提出の精度を高めることが最短化の鍵です。
審査は「店舗名・住所・業態」を示す客観資料が中心です。公式サイトやチラシ、許可証、メニュー等を組み合わせ、店名と所在地が明確に読める形で提出します。URL提出時はトップだけでなく該当ページを示し、丁目・番地の欠落や会社名と店舗名の表記不一致を避けます。
USEN側確認に加え各ブランド審査が進み、カードは通常1〜2週間が目安です。QRは最短2週間、電子マネーはカード審査完了後に約2か月を見込みます。繁忙期や追加資料対応で延伸し得るため、段階開通を前提に計画します。
カード可決で端末が出荷され、初期設定とテスト決済を経て稼働します。以降はQRや電子マネーが可決順に反映されるため、掲出物やスタッフ周知も段階的に更新します。開店日が迫る場合はカードと主要QRを先行させると運用立ち上げが安定します。
個人事業主は顔写真付き身分証のコピーが必要です。振込口座名義は通帳記載と完全一致で申請し、屋号口座の表記ゆれにも注意します。文字種の違いによるエラーを防ぐため、入力は転記確認を徹底しましょう。
法人は身分証コピー不要で法人番号により確認されます。許可証の名義と申込名義が異なる場合は補足書類を求められることがあります。売上票に印字される連絡先は店舗の番号を優先し、所在地表示との整合も確保します。
飲食、酒類販売、理美容、古物、旅館・宿泊、医療・施術所、薬局・医薬品・医療機器などは許認可の写しが必須です。発行主体や有効期限、記載住所の一致を確認し、必要に応じて最新の写しを準備します。
サイトや紙資料は店名・住所・業態が明確で、画像のみの表記や旧情報の混在を避けます。会社名と店舗名の関係はサイト内に明記し、申込書と完全一致させます。現況写真の追加は実在性の補強に有効です。
個別の審査基準や対象業種の詳細は非開示で、可否はブランド審査で分かれます。理由が詳細に開示されないこともあるため、資料の網羅性と整合性で着実に立証する姿勢が重要です。
自由来客が可能な実店舗を有し、訪問販売や連鎖販売、風俗・賭博の取り扱いがないこと、回数券やコース販売を行わないことが前提です。抵触する運用は審査で否認されやすく、後述の代替案に切り替えましょう。
名義や住所の不一致、丁目・番地欠落、サイトに店舗実体が示されない、該当許認可の未提出などが典型的な差戻し要因です。提出前の第三者チェックで大半は防止できます。
オープン前で資料が揃わない場合は申込不可です。テナント契約や保健所手続き等の証跡、公開済みの店舗情報を先に整え、準備完了後に申込むのが原則です。
指摘は不足項目ごとに切り分け、名義・住所・業態・許認可・実在性のどこかを特定します。画像は300dpi目安で可読性を確保し、ウェブ差し替えは更新日時が分かる形で行います。再提出は論点単位で完結させると往復を減らせます。
申込ID、審査中ブランド、提出履歴、対応状況を時系列で整理し、どのレイヤーで滞留しているかを把握します。否認が出た場合でも可決ブランドのみで先行稼働し、残りは反映待ちで運用を進めます。
サイトと申込情報、許可証の表記を統一し、店舗名・所在地・業態・連絡先を明示します。許認可は開店手続きと並行して早期取得し、写しを即提出できる状態に整えます。都度払い中心の運用へ事前に切り替えると、否認リスクを下げられます。
端末到着前に通信と電源を整え、初期設定後に少額でテスト決済を行います。レシートや取消処理、POS連携の確認まで一気に点検し、開通ブランドは都度スタッフへ周知します。掲出物も段階的に更新し取りこぼしを防ぎます。
カードは通常1〜2週間、QRは最短2週間、電子マネーはカード後約2か月が目安です。繁忙期は全体に延びやすいため、段階的な開通計画を前提にします。
はい。カード可決後に端末が出荷され、QRや電子マネーは可決順に反映されます。掲出物とスタッフ周知も都度更新しましょう。
実態確認資料が揃わないオープン前は申込不可です。テナント契約や許認可、公開済みサイトなどの証跡を用意してから申請します。
法人は法人番号で照合し身分証コピー不要、個人事業主は顔写真付き身分証のコピーが必要です。振込口座名義の一致を必ず確認します。
都度払いへ切り替え、前受金や回数縛りは行わない運用に改めます。店内での説明や掲示で明確化し、審査時の疑義を残さないようにします。
「すぐに資金を受け取りたい」「決済手段の幅を広げたい」「訪日外国人に対応したい」など、店舗によって導入時に重視したいポイントはさまざまです。
本サイトでは、よくある重視ポイントである「入金サイクル」「決済手段の多さ」「インバウンド機能」に注目し、3つのキャッシュレス端末ブランドを厳選してご紹介しています。自店舗に適した端末選びの参考にぜひご活用ください。
USEN PAYの導入は、問い合わせ→審査→端末出荷→設定→順次反映が基本です。カード1〜2週間を起点にQR最短2週間、電子マネーはカード後約2か月。店舗名・住所・業態の証跡と該当許認可を整え、表記ゆれをなくせば差戻しを減らせます。開店時期に合わせ、まずカードと主要QRから段階稼働する計画が現実的です。
キャッシュレス決済端末を選ぶ際に重視されやすいサービス別で、おすすめの決済端末を紹介しています。
入金サイクルは最短翌営業日。月2回支払いのキャッシュレス決済サービスが多い中、売上がすぐに手元に入ることが魅力。
迅速な仕入れが必要なイベント出店時でも、仕入れ用の資金を確保しながら運営が可能。
77種の決済種類に対応。特定地域で展開しているアプリやQRコードなどにも対応しており、地域活性化や集客を支援する効果も期待できる。
地方銀行が提供する決済にも対応し、銀行とのつながりが強い高齢者への強みも発揮。
米ドルを始めとした19種類の通貨で決済が可能なため訪日外国人へのサービス向上が可能。
また、免税処理をパスポートの読み取りと商品情報などの入力のみで行え、お客様とスタッフ双方の手間が省ける。