海外におけるキャッシュレス決済導入と端末導入事例

キャッシュレス決済の導入は、観光・小売・飲食などさまざまな業種で当たり前になりつつあります。特に訪日外国人の増加や多様な支払いニーズに対応する中で、「海外の店舗ではどのように活用されているのか？」「日本で導入するにはどこから始めればいいのか？」といった疑問を感じる方も多いのではないでしょうか。

本記事では、海外のキャッシュレス決済端末の導入事例に加え、導入手順、効果指標、運用上の課題と対策、そして今後の検討ポイントまでを解説します。

海外店舗でのキャッシュレス決済端末導入事例

Squareを使った小規模飲食店の導入

シカゴのアジア系デリ＆カフェ「Phodega」は、拡張移転を機に Square Register と Kitchen Display System（KDS）を導入。注文がリアルタイムで厨房に送信され、調理効率が大幅に向上しました。結果、来店客数は約2倍に増加し、スタッフ数も2名から20名へと拡大しています。

また、販売レポートを活用して人気メニューを分析し、新たにケータリング事業を展開。共同オーナーは「スマホだけで売上から給与まで完結でき、拡張の負担が軽減された」と語ります。 これだけで良いような

SumUp／iZettle導入による多通貨対応事例

ドイツ・ベルリンのカフェ「Refinery」では、開業当初からSumUp Airを導入し、少額でもスムーズなカード・モバイル決済を実現。顧客は€3の注文でも現金不要で支払いができ、安心感から購入意欲が高まり、客単価の向上にもつながっています。

オーナーは「セットアップも簡単で、問題は一度もない」と評価。POS機能により販売傾向の把握や在庫管理も効率化されており、今後の多店舗展開も視野に入れた運用が可能です。欧州ではこのような多通貨・非接触決済の対応が、小規模店舗でも標準化されつつあります。

観光業界でのQRコード端末活用

マレーシアでは2025年夏、PayNetがAlipay+とWeixin Payと連携し、DuitNow QRコードによる国際決済を本格化。旅行者は自国のウォレットで、マレーシア全土250万以上の店舗で簡単に支払いができるようになりました。現地通貨への両替や専用アプリのインストールは不要です。

2024年の旅行シーズンでは、Alipay+経由のQR決済で加盟店売上が前年比6倍に拡大。簡単なQR設置のみで導入可能なため、小規模店舗にも広がっており、地域経済や観光消費の拡大に大きく寄与しています。

導入ステップとポイント

端末選定時のチェックリスト

キャッシュレス決済端末を選ぶ際には、以下の観点から機能や対応範囲を総合的に評価することが重要です。まず、ICカード・磁気ストライプ・タッチ決済・QRコードなど、対応する決済方式を確認しましょう。インバウンド対応を想定する場合は、多通貨表示や多言語インターフェースの有無も判断材料となります。

加えて、外部システムとの連携性（POS連携、在庫管理、顧客管理など）、通信手段（Wi-Fi、4G、Bluetoothなど）とその冗長性、レシート印刷機能の要否なども、業態によって必要性が異なります。端末費用・手数料体系・月額料金の有無も事前に比較しておくと、トータルコストを見通しやすくなります。

特に今後、モバイルオーダーやサブスク連携など拡張を視野に入れる場合には、APIやSDKの提供状況、データ出力の柔軟性が、業務改善の成否を左右するポイントとなります。

契約から設置・稼働までのフロー

導入までの基本的な流れは、多くの事業者で共通しています。一般的には、まずオンラインでの申込み・与信審査が行われ、承認後に端末や管理アカウント情報が送付されます。その後、端末の初期設定と動作確認（テスト決済）を行い、スタッフへの操作トレーニングを経て、実際の稼働に移行するというステップです。

審査から稼働開始までの期間は、事業者や端末タイプによって異なりますが、スムーズに進めば数日〜1週間程度で運用を開始できるケースが一般的です。特にオープン日が決まっている場合は、余裕を持ったスケジュールを組み、開業直前のトラブルに備えて代替手段の準備も並行して進めておくと安心です。

キャッシュレス導入で本当に得られる効果

コスト削減・売上拡大の可能性

キャッシュレス決済の導入は、現金管理にかかる時間や手間を削減し、業務効率の向上に貢献します。現金の取り扱いを減らすことで、レジ締めや釣銭の準備といった作業が軽減され、スタッフはより接客や商品提供に集中できるようになります。その結果、同じ人員体制でも多くの顧客に対応でき、売上の増加につながるケースも見られます。

さらに、端末から得られる売上データや時間帯別の利用傾向を活用することで、仕入れやシフトの最適化、無駄の削減も図ることができます。キャッシュレス化は単なる支払い手段の刷新にとどまらず、店舗運営全体の改善につながる手段として注目されています。

顧客満足度向上と再来店率アップ

キャッシュレス決済の導入は、スムーズな会計体験を提供することで、顧客満足度の向上に直結します。レジでの待ち時間が短縮されるだけでなく、非接触型の支払いにより利便性や安心感も高まるため、店舗の印象改善や再来店意欲の促進につながります。

近年では、モバイルオーダーやセルフレジといったキャッシュレス機能を活用し、店内の混雑緩和や業務効率の向上を実現する店舗も増えています。また、海外発行カードや多言語対応の決済手段に対応することで、外国人顧客にとっても利用しやすい環境を整え、幅広い層へのサービス提供が可能になります。キャッシュレス化は、売上拡大だけでなく、より良い顧客体験の提供という面でも効果が期待されます。

課題と対策

通信障害発生時のBCP／代替手段

キャッシュレス化に伴うリスクとして挙げられるのが、ネットワーク障害などによる決済不能の事態です。これに備えて、店舗側ではあらかじめ「オフライン決済モードを搭載した端末」や「モバイル通信・Wi-Fiの冗長構成」など、二重の通信手段を確保しておくことが推奨されます。

加えて、QRコード決済や事前決済アプリなど、インターネット接続を必要としない仕組みや、取引データを一時的に端末内で保持できる仕組みを備えておくことで、緊急時でもサービスを継続しやすくなります。BCP（事業継続計画）の一環として、定期的な接続確認や障害時マニュアルの整備も重要な対策のひとつです。

キャッシュレス端末を導入する前に知っておくべきこと

自社に合ったベンダー選定基準

小キャッシュレス端末を選ぶ際は、店舗の規模や業態に合わせて機能やコストのバランスを見極めることが重要です。たとえば、移動販売や小規模な物販業では、端末の価格や月額利用料の有無が選定のポイントになります。一方で、在庫管理や顧客データと連携する必要がある中〜大規模店舗では、POSとの連携機能やAPI拡張性など、システム面での柔軟性が求められます。

また、導入時の手数料体系や着金スピード、今後の業態拡張を見据えた拡張性（他店舗展開、サブスク対応、EC連携など）も比較対象となります。導入時だけでなく、「3年後にどんな使い方をしていたいか」まで見据えて選ぶことが、後悔のない端末導入につながります。

公的支援制度の活用ポイント

キャッシュレス決済の導入にあたっては、各種の公的支援制度や補助金を活用することで、導入コストの負担を軽減できる場合があります。国や自治体では、デジタル化や観光対応を推進するために、端末購入費や関連システムの導入費用に対して支援金を用意していることがあります。

こうした支援を受けるには、事業計画の提出や見積書の準備が必要となるケースが一般的です。また、受付期間や申請書類の内容は制度ごとに異なるため、導入を検討するタイミングで早めに情報収集し、必要に応じてベンダーや支援団体からテンプレートや申請サポートを受けるとスムーズです。

将来を見据えたシステム連携と拡張性の確保

キャッシュレス決済端末を導入する際は、現時点での使いやすさだけでなく、将来的なサービス拡張への対応力も視野に入れておくことが重要です。たとえば、ECサイトとの在庫連携、定期課金（サブスクリプション）対応、無人店舗やモバイルオーダーとの統合など、複数のチャネルを一元管理するニーズは今後さらに高まると考えられます。

そのため、端末や決済ゲートウェイを選ぶ際は、「APIの有無と仕様」「外部サービスとの接続性」「アップデート頻度や拡張可能性」といった技術的な観点も確認しておくことが、中長期的に見て後悔のない選択につながります。

まとめ

海外事例から見えてきたのは、キャッシュレス決済は単なる「支払い手段の追加」にとどまらず、店舗オペレーションの最適化や新たな収益チャネルの構築、そして外国人顧客への対応力強化に直結するという点です。

一方で、導入には初期費用や通信対策、スタッフ教育、業務フローの見直しといった準備も伴います。だからこそ、目先の利便性だけでなく、将来的な拡張性と業態との親和性を見極めた端末選定が重要です。

補助金や政府支援も活用しながら、自社にとって無理のないステップでの導入・改善を進めていくことで、キャッシュレスは「選ばれる店舗」になるための強力な基盤となります。

キャッシュレスを導入するのであれば、店舗の状況に合ったキャッシュレス決済端末を選びましょう。TOPページでは、「入金サイクル重視」「豊富な決済手段」「インバウンド対策機能」という3つの重視したいサービス別にキャッシュレス決済端末を紹介しているので、ぜひ参考にしてください。